一部の参考事例をご紹介します
一人で経営している士業の先生（1～2名のスタッフ規模）には特にオススメ！
１人の税理士が作れる売上（報酬）には限界がある
税理士の先生や会計士、中小企業診断士など、士業の先生のコンサルティングで、よく話題に出るのが
①SEOで地域検索したら上位になるには？
②営業する時間がない（したくない）
③できるだけ大きい会社の顧問契約をしたい（高単価）
④人件費もったいないから事務スタッフ雇えない（雇いたくない）
確かに、①のSEOで言えば例えば「札幌 税理士」でGoogle検索をすると、「リスティング広告」（※お金をSEO広告会社に毎月支払って検索上位に持ってくること）が何ページあるんだろうかと言わんばかりに大量表示されます。1ページ目のファーストビューに表示されるにはどのくらいのお金を使うのでしょうか？士業の先生たちが「札束で殴り合う」状況を垣間見ることができます。結局、儲かるのは「広告屋さん」です。ファーストビューに掲載されないのであれば、毎月の広告料を違うことに使ったほうが効果があるかもしれません。
②については、営業スタッフをたくさん抱えて「軍団」となっている税理士事務所ではない場合、日頃の業務優先で紹介中心となり、なかなか新規のお客様を獲得しようというよりは「受け身で」「待っていれば誰かくるかな」という状況になりがちかもしれません。たとえそうだとしても電話・FAX・メールという基本連絡方法以上の導線を創出する「ひと工夫」で問い合わせ率がアップすることも期待できます。また、「TKCしか使えません」（マネーフォワードやfreeeは使ったことありません）ですと、獲得できるお客さんの数がぐっと減ります。導入してみたは良いが使い方が全然わからない（結局元々使っている会計ソフトに頼ってしまう）と、お客さんは増えませんので、ホームページに「〇〇会計使えます」「マネーフォワード使えます」など、弊社のSaas支援で業務レベルで使えることをアピールできるようにすると顧客獲得につながるでしょう。
③大きな会社の企業顧問料は魅力的でしょう。とはいえ、そういった会社はすでにもう顧問税理士がいて、なかなか出てくることもないでしょう。仮に顧問契約ができたとしても事務スタッフやITツールなどが充実していないと契約終了になる可能性もあります。できるだけ大手事務所に負けないDXが今は必要と言えます。
④自宅兼事務所であったり、スタッフを雇えない士業の先生方のお気持ちもよくわかります。それであればますは「一人で受けられる業務量と質」をアップさせることが必要となります。Chatwork、Slack、TEAMSなんでもいいんです。安価なITツール導入で「メールを打つ時間」「移動時間」「必要のない訪問時間」を削減して、その分24時間しかない貴方の時間をギュっと濃厚にできることでしょう。
農業こそ我が国で最もDXのやりがいのあるところ！
特に北海道では大規模な農地を活かした農作物の生産はもちろん消費者への販売まで一連の流れについて、地元販売所や組合任せではなく農業法人自身が全国へ向けて販路を広げて利益を最大限にすることが、産業発展に重要な要素と言えます。
職場計画では法人化する前よりこれまでのノウハウ・実績を農業法人の業務効率化・DXに活用しています。
例えば携帯電話やパソコンはこの10年であれよあれよと進化してきました。では、農業はどうでしょうか？まだまだ「昭和」から変わらない作業を繰り返し「大変だ」というのは早期に答えを出しすぎているのかもしれません。畑の真ん中でも野菜販売所でもおじいちゃんたちはスマートフォンを操作しています。つまり手元やポケットの中だけは時代と共に進んでいるのです。だからこそ環境を産業にマッチングさせて「大変だ」から「楽しい」に移行していけば「時間」が生まれてそこに「価値」が登場すると考えております。是非農業法人様、個人経営の方、職場計画と会話してみませんか？
①お店のブランディング・商圏の拡大
（「なぜその店じゃないといけないか？」「遠くからでも買いたい」「通販でも買いたい」と思っていただけるアイデンティティの創出）
②農業データのクラウド化「見える化」
（作物別売上進捗、別作業時間、圃場MAP、栽培スケジュールなど）
③スタッフの作業・地域農場やお店との伝達効率化
（出勤表、日報・作物報告の電子化→スマホで完結、チャットツールの活用、最小限のPC機材・ソフトの導入、電話・FAXなどアナログ方式連絡の削減）
④Eコマースの強化（BtoC）
（お客様へ直接商品提供するためのノウハウ、リアル商品からの導線創出、WEBサイトの制作管理 ※スマホ主体での注文対応に特化）
⑤お客様と楽しく農業に取り組めるような環境づくり
（広大な農地のドローン撮影、Twitter、Instagram、facebook、Youtubeなど各SNS・動画配信サイトで情報発信することの「オモシロサ」の取り組み。）
大型量販店とのハッキリした差別化・DXで少数精鋭運用
年々少子高齢化は加速してゆき、2020年度の出生率は過去最低水準となってきました。スポーツ業界ももちろん「プレイヤー人口」に影響を受けやすいジャンルといえます。2019年末からのコロナ禍の影響でプロからアマまで部活や試合の制限があり、業界全体に活気が欲しいと願う企業の方も少なくはないのではないでしょうか？
とはいえ、国民的スポーツである「野球」を例にしても、この世からジャンル自体が消滅するとは考えられません。気づけば野球ゲームに没頭しているように、野球は子供達には夢を与え、大人たちはいくつになってもボールが飛んで行く先が気になることでしょう。職場計画では、こういった専門店をもつ企業様向けに以下の様な取り組みを行っております。コロナ禍のご時世の中、社員の労働時間を削減しているにも関わらず売上は好調、新入社員の採用も毎年行えるようになりました。
また、事業継承時に先代からの運用方法では物理的・仕組み的に限界を感じている場合、ちょうど継承のタイミングだからこそ良いところを保持しつつ時代に合わせた運用方法へアップデートすることで明るい未来を見出すことも不可能ではありません。是非販売関連の企業様、メーカー様、職場計画とまずは会話してみませんか？
①お店のブランディング・商圏の拡大
（「なぜその店じゃないといけないか？」「遠くからでも買いたい」「通販でも買いたい」と思っていただけるアイデンティティの創出）
②販売データ・ユーザーセグメント別分析
（日次、月次、年次集計、KPI分析、販売計画の推進）
③スタッフの作業効率化・残業時間の削減
（クラウド出勤表、日報の電子化、チャットツール、ビデオ会議の活用、最小限のPC機材・ソフトの導入、電話・FAXなどアナログ方式連絡の削減、社員の待遇をアップさせつつ労働時間の効率化や新卒採用を積極的に行えることの実現）
④Eコマースの強化（BtoC）
お客様へ直接商品提供するためのノウハウ、リアル商品からの導線創出、WEBサイト・およびアプリの制作管理ディレクション ※スマホ主体での注文対応に特化
⑤お客様とスタッフが楽しく取り組めるような環境づくり
（Twitter、Instagram、LINE、Youtubeなど各SNS・動画配信サイトで情報発信することの「オモシロサ」の取り組み。）
人とのつながりはアナログを大切に・業務はデジタルで効果的に
近年、地価高騰や都市部への人口流入によって特に札幌圏の売買不動産ではある一定数の需要と供給が満たされているとも言えますが、賃貸においては空室問題や、多くの戸数を抱えて管理の質が下がってしまう、管理人の高齢化など、様々な課題が多様に存在しています。
また、団塊世代が80代を迎え、団塊ジュニア世代も50代、その後の世代は急速な少子化を加速させています。
DX化を考えてはいるもの日頃の通常業務に追われ、まだ紙ベースの業務を行っている不動産会社も少なくなく、かつ、大規模なシステムを導入するほどでもない、そこまで予算をかけることができない、システムを入れたとしてもオペレーションが定着しない。など様々「課題」を経営者の方と一緒に一つずつ解決していきます。
①不動産管理業務の効率化
不動産管理会社が抱える居住者さんとの連絡方法の効率化（居住管理ソフトの導入、スマホやチャットでの連絡のしやすさの創出、家賃計算から請求書発行の自動化など）
②KPI・ユーザーセグメント別分析
（日次、月次、年次集計、KPI分析、販売計画の推進）
③スタッフの作業効率化・残業時間の削減
（出勤表、日報の電子化、チャットツール、ビデオ会議の活用、最小限のPC機材・ソフトの導入、電話・FAXなどアナログ方式連絡の削減、社員の待遇をアップさせつつ労働時間の効率化や新卒採用を積極的に行えることの実現）
④マーケティングにおける人口動態などの深堀シミュレーション
不動産会社が商圏としている地域の過去・現在の年齢別、収入別居住エリアの調査からデータを深堀して未来の商圏をシミュレーション。
⑤お客様とスタッフが楽しく取り組めるような環境づくり
（Twitter、Instagram、facebook、Youtubeなど各SNS・動画配信サイトで情報発信することの「オモシロサ」の取り組み。）
高齢化する商店街や各種団体の運営支援も職場計画で
昔から商店街振興組合や商工会議所など全国に昔からある組織によって中小企業支援が現在も行われております。様々なイベントやセミナーなども開催されておりますが、この「とりまとめ」を行っている団体自体高齢化し、昭和の時代のままの運用方法をなんとなく継承し続けている側面もございます。
「会員数を増やしたい」
「地域の人々に認知してほしい」
「回覧板をなくしてLINEやInstagram運用にしたい」
「商品券や補助事業の情報が一般家庭に行きわたるようにしたい」
など、地域の住民の方々がその団体の運営している日常を知ってくれることで街の活性化につながります。
・理事会の議事録の電子化～一般会員へのスピーディーな周知
・街のお祭りやイベント・市や道のキャンペーンの告知推進
・補助事業を地域の事業者に伝えるしくみづくり
・団体のWEBサイト改修・運用
・Instagram等「70代でもわかるSNS講習会」
・地域団体のポスター、動画制作等
また、高齢化した事務局にたびたび現れる「DXやITをうたった悪徳業者」への対策もおこなっております。景気が悪く、物価高騰の昨今、札幌でも事務局にアポなしで訪れて、カタカナを並べてその場で事務機器やネット工事・モバイル回線などを契約させようとする業者が散見されます。弊社では、そのような「限りなくブラックに近いグレーな業者」から団体様を守るために事務局の方々と連携し、情報交換や対策を講じ、その結果などを札幌市などへ報告も行って地域の方々の生活をより安心できるように努めております。